労働新聞ニュース

「違反質問防止へ高卒採用リーフ 宮崎県」 宮崎県は、宮崎労働局(坂根登局長)および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成した。県内の商工会議所など経済団体に配布している。「本人に責任のない事項は質問をしない」など、5つのポイントを示している。

「退職者の再雇用条件大幅緩和へ ユアテック」 東北電力グループで設備建設・工事などを行う(株)ユアテック(宮城県仙台市、太田良治取締役社長)は、人材確保策の一環として、自己都合で離職した退職者を再度雇用する制度の適用条件を大幅に緩和した。 制度利用にはこれまで、「勤続年数5年以上」、「退職事由は結婚・出産、育児、介護、配偶者の転勤」、「再雇用までの離職期間7年以内」、「退職時に登録申請をする」などの条件を設けていたが、いずれも撤廃する。

「ハローワークの取組みニュースまとめ【2024年7~12月】」 依然として人手不足が深刻を極めるなか、人材獲得に悩む中小企業を支援すべく、全国のハローワークがそれぞれに独自の取組みを推進しています。このページでは、2024年下半期に『労働新聞』で掲載した全国のハローワークの施策をご紹介します。

「2024年の安全衛生ニュースを振り返る(4) 個人事業者の安衛対策強化 健診受診機会設ける配慮を 」 注文者が行うべき5項目を列挙 厚生労働省は5月、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定した。注文者などが行うべき事項として、1長時間の就業による健康障害の防止、2メンタルヘルス不調の予防、3安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供など、4健康診断の受診に要する費用の配慮、5作業場所を特定する場合における適切な作業環境確保の5つを挙げている。

「育児中の職位変更可能に 復帰前提で3年まで 京王電鉄」 部課長級へ希望降職制 京王電鉄(株)(東京都多摩市、都村智史代表取締役社長)は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長3年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。