転居転勤　最大20万円を定額支給へ　拠点新設で異動増え　アサヒロジ

05/22/24 • 0 min

「転居転勤最大20万円を定額支給へ拠点新設で異動増えアサヒロジ」子どもの転校費用補助も食品物流業のアサヒロジスティクス(株)(埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長)は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。家具・家電購入費や引越し費用として、移動距離に応じて10万~20万円を定額で支給する赴任手当制度を新設。

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安衛法　再違反は積極的に事前送検　是正後の再監督進め　大阪労働局

「安衛法再違反は積極的に事前送検是正後の再監督進め大阪労働局」重篤な災害発生なくても大阪労働局(荒木祥一局長)は、労働安全衛生法違反を繰り返す事業場に対する監督を強化する。是正報告を受けた後の再監督を進め、同様の法違反を確認した場合は再度の是正勧告ではなく、重篤な労働災害の発生を防ぐために事前送検も辞さない方針だ。昨年、同労働局が労働基準関係法令違反で送検した件数は55件で、過去10年間で最も少なかった。

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解雇金銭救済制度　議論再開の目途立たず　実態調査を設計中　厚労省

「解雇金銭救済制度議論再開の目途立たず実態調査を設計中厚労省」政府会議で進捗明かす解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、厚生労働省が現在4つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、具体的なスケジュールは示せないとしている。